パチンコ業界ニュース

奥村遊機では3月18日、日本赤十字社を通じ被災者支援、被災地復興のため義援金を寄付したことを発表した。また、同社仙台営業所については建物の一部損傷等の被害があり、同営業所への連絡は営業本部（05...

マルホン工業では3月18日、被災者支援、被災地復興のため、中日新聞社会事業団事務局を通じ義援金を寄付した。

日本遊技産業経営者同友会では3月16日開催の定時理事会で被災地支援対策本部（平山剛本部長）の設置を決めた。同本部は「頑張ろう東日本！応援しよう西日本！」を掲げ、被災地に対する義援金活動、同友会会...

石川県遊技業協同組合は、18日付けで、午後9時以降のネオン・ロードサインの消灯を徹底するよう通達（営業時間は従来通り午後11時まで）。宣伝広告の文言に配慮するよう要請。会員へのメールは3月末まで...

岐阜県遊技業協同組合は、17日付けで、５団体合意を受けた自粛ガイドラインを通達。ネオンサイン・屋外広告等は17日より3月末まで終日消灯。テレビ・ラジオCMは速やかに放送停止。折込チラシは22日以...

ニューギンは3月18日、東北関東大震災による被災者の救済及び被災地の復旧復興を支援するため、中日新聞社を通じて義援金を寄付したことを発表した。

夢コーポレーション（本社：豊橋市）では3月17日、東日本巨大地震による同社の被害状況、また今後の復興支援策を発表した。同社の経営店舗は被災地に11店舗。うち《夢屋多賀城店》は受けた被害が甚大で営...

ガイアは3月18日までに東日本巨大地震で被害が想定された系列97店舗の全従業員の無事を確認したことを報告した。無事が確認されたのは社員579名、アルバイト1510名、今春入社予定の180名。同社...

日遊協では3月17日、定例理事会後の記者会見を開催。記者会見の席上、深谷友尋会長は東北地方太平洋沖地震発生に伴い行なわれたホール5団体会議（15日）において10億円を拠出することを決議したと述べ...

グローリーは3月17日、東北地方太平洋沖地震による被災者の救済及び被災地の復興を支援するため、同社グループで義援金2000万円を寄付することを決定した。なお、同社ではグループ社員による募金を被災...

藤商事では３月18日、３月11 日に発生した東北地方太平洋沖地震による被災者の救済および被災地の復興に向け、２０００万円の義援金を寄贈することを発表した。

東日本大震災を受け、鳥取県内７４のパチンコ・パチスロ店でつくる鳥取県遊技業協同組合は、１８日からネオン消灯と広告宣伝自粛を決定。義援金活動も開始。日本海新聞http://www.nnn.co.j...

17日の日遊協の記者会見で、15日開催のホール5団体代表者会議で、被災地への義援金10億円の拠出を決定したことが報告された。16日開催のパチンコ・パチスロ産業21世紀会では、ホール関連5団体から...

京楽産業.は3月16日、同社ホームページで、東日本巨大地震の被災者救済と被災地復興を支援するため3月14日に中日新聞を通じて義援金を寄付したことを明らかにした。

高知県遊技業協同組合は、15日の理事会で義援金300万円の供出、ネオン等の点灯自粛、店内外のPOP広告の抑制、新台入替えの際のチラシ広告の禁止などを決定した。アミューズメントジャパンhttp:/...

岡山県遊技業協同組合では山陽新聞社を通じて義援金100万円を拠出した。愛知県遊技業協同組合では中日新聞社会事業団を通じて義援金1000万円を拠出することを15日に決定、16日に森山理事長が中日新...

3月16日午前11時から東京・市ヶ谷にある『遊技会館』（全日遊連）で開かれたパチンコ・パチスロ産業21世紀会の緊急会合で、ホール5団体が前日15日までに合意した東日本巨大地震への対応策7項目を報...

マースエンジニアリングは3月15日、東北地方太平洋沖地震の被災者救済と被災地復興支援を目的として義援金を寄贈することを発表した。義援金は被災地の受け入れ態勢が整い次第、実施する予定。なお、同社グ...

マルハン（韓裕社長）は3月16日、東日本巨大地震の被災地に対して義援金5億円、従業員募金3000万円の支援を決定。飲料水や食料品などの物資支援のほか、ボランティア派遣など人的支援の実施も発表した...

豊丸産業では東日本巨大地震により被害を受けた地域の復旧並びに被災者の方々への支援を目的として、3月14日に名古屋第一赤十字病院を通じ義援金の寄付を行った。

セガサミーグループでは３月14日、東北地方太平洋沖地震による被災者の救済および被災地の復興に義援金として2億円を寄贈することを発表した。義援金寄贈は被災地側の受け入れ態勢が整い次第、実施する予定...

日遊協では3月15日、午前11時現在の報告として東北地方太平洋沖地震に関する対応・中間報告として以下の3点について発表した。1.東北支部会員の状況確認。東北支部事務所長、会員企業と電話等で連絡を...

回胴遊商は7月15日、口蹄疫被害が長期化する宮崎県に対して義援金として100万円を贈呈。当日は宮崎県庁福祉保健部にて贈呈式を行い、同組合からは山崎智成常務理事、九州・沖縄支部の木村滋支部長、吉川...

日本電動式遊技機工業協同組合（里見治理事長）は7月13日付のプレスリリースで、日本赤十字社に対して義援金100万円を寄付したことを報告した。この義援金の寄付は、組合創立30周年を記念し、日本赤十...

マルハンは7月15日付のプレスリリースで、同14日に口蹄疫被害が発生している宮崎県を支援する目的で義援金281万1380円を贈ったことを報告した。この義援金は、今年6月1日から同30日まで九州営...