今臨時国会での成立めざす～IR推進法案
グリーンべると2016年10月12日
超党派で結成する国際観光産業振興議員連盟（IR議連／細田博之会長＝自民）は10月12日、東京・永田町の『衆議院第二議員会館』で総会を開催。昨年4月の法案再提出から継続審議となっている「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）」の今臨時国会（会期：9月26日～11月30日）での成立を目指す方針を確認した。
総会の冒頭挨拶で細田会長は、「国際観光振興という点でIR（カジノを含む統合型リゾート施設）がないのは画竜点睛を欠く」と指摘。「今臨時国会はやや長め。委員会で審議される可能性が非常に大きい」と述べた。
IR推進法案は国会の内閣委員会に提出されている。細田会長が今臨時国会での法案成立に期待を寄せるのは内閣委員会で現在までに審議予定の法案が2本のみであり、「IR推進法案の審議時間を確保できる可能が非常に高い」（岩屋毅IR議連幹事長＝自民）ことが背景にある。岩屋幹事長は、「自民党としても議員運営委員会、国会対策委員会など関係方面に対し、審議予定の法案に次いで最優先で審議してもらうよう要望している」と説明した。
また連立を組む公明党がギャンブル依存対策をめぐる議論が尽くされていないことなどを理由にカジノ解禁に慎重な姿勢を示していることに関連して岩屋幹事長は、「与党間調整は細田会長を中心にハイレベル協議が必要」と述べたが、これに先立つ各党代表挨拶で公明党の佐藤茂樹衆院議員（IR議連副会長）は、「これまで慎重論を唱えていた党幹部からも法案の扱いを内閣委員会に任せるとの発言も聞かれるようになった」と報告した。
IR推進法案は政府にカジノ設置に向けた国内整備を促す法案。実際のカジノ設置には実施法案を別に制定する必要がある。このため推進法案には同法成立から1年以内に実施法の制定を政府主導で進める規定が盛り込まれている。
総会にはIR施設誘致に積極的な推進自治体として大阪府の松井一郎知事、北海道の辻泰弘副知事、長崎県の里見晋副知事が出席。訪日外国人観光客が増え続ける中、地域経済活性化のための起爆剤としてIR設置を位置づける考えをそれぞれに表明した。
