国税庁が10月に発表していた平成24事務年度（平成24年7月1日～平成25年6月30日）における法人税等の調査事績で、パチンコ（ホール）が「不正発見割合の高い業種」と「不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな業種」で、ともにワースト第2位に指摘されていたことが11月20日、全日遊連から報告された。

　不正発見割合は大口・悪質な不正計算が想定されるとして国税庁の実地調査を受けた法人のうち、実際に不正計算が発覚した割合のこと。パチンコの不正発見割合は29.8％。昨年の31.9％よりも割合は減ったもののワースト順位は3位から2位に上がった。ワースト1位は昨年に引き続きバー・クラブ。

　不正申告1件当たりの不正所得金額は5038万6000円。昨年の4247万3000円に対し18.6％増加したが、昨年のワースト1位から第2位に順位はひとつ下がっている。今年のワースト1位は非鉄金属製造（5626万1000円）。昨年はワースト10位以内に入っていなかったが、今回は一気に1位に浮上した。

平成24事務年度（平成24年7月1日～平成25年6月30日）
【不正発見割合の高い10業種（法人税）】
1位 バー・クラブ 45.4％
2位 パチンコ 29.8％
3位 土木工事 29.1％
4位 自動車修理 28.8％
5位 廃棄物処理 28.4％
6位 構築用金属製品製造 27.8％
7位 一般土木建築工事 26.7％
8位 管工事 26.1％
9位 電気・通信工事 25.6％
10位 再生資源卸売 25.2％

【不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種（法人税）】
1位 非鉄金属製造 5,626万1,000円
2位 パチンコ 5,038万6,000円
3位 電気通信機械器具卸売 3,523万5,000円
4位 自動車・同付属品製造 3,145万3,000円
5位 貿易 2,894万3,000円
6位 再生資源卸売 2,662万8,000円
7位 一般機械器具卸売 2,496万9,000円
8位 運輸附帯サービス 2,382万3,000円
9位 プラスチック製品製造 2,372万2,000円
10位 水運 2,253万8,000円