日本遊技産業経営者同友会は11月20日、正会員・賛助会員あわせ97名出席の下11月度定時理事会を開催。終了後に記者会見を開いた。

　店舗強化、PR強化、CSR推進、ホールサポートの各委員会活動状況について報告があった他、ECO遊技機、消費税対応などについて団体間折衝の経過報告がなされた。

　このうちECO遊技機については10月28日に日工組サイドよりホール5団体側に説明があったが、同友会としては判断できる状況ではないとの感想。今後についても5団体でまとまって対応していく方針を確認したようだ。

　また、消費税対応に関しては価格表示に関する当局への質疑内容などの情報を共有していくことを確認。このほか被災地復興支援ボランティアに関して本年を以て一旦の区切りとなること、次年度以降については現地のニーズを探りつつ検討することなどが報告された。

　面白いところではPR強化委員会の活動として遊技業界の情報を発信するアンテナショップを開設するアイデアが披露された。身近な娯楽として大衆に元気を与えてきたパチンコという文化を国内のみならず世界に向けてもアピールしていきたいという理念のもと、今後業界内で広く賛同を得られるような形を探っていきたいという。