大阪国税局は10月31日、近畿2府4県の法人を対象に今年6月までの1年間で行った税務調査の結果を発表したと毎日新聞が報じた。

　報道によると「納税環境整備に関する国税通則法等の改正」（国税通則法の改正）が今年1月から施行され、調査手続きに必要な事務が増えたため、法人税の調査件数は1万8112件と前年から3割減。72％にあたる1万3043件で計1906億円の申告漏れが見つかった。

　仮装や隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しは全体の16.4％にあたる2975件で694億円（前年比2割増）が指摘され、不正割合が高いのは16年連続でパチンコホールだった。