9月24日に都内で開かれたパチンコ・トラスティ・ボード（PTB）主催のセミナーで、米国CITI銀行から今夏発表された2020年の世界のカジノ市場に関する推計内容がリンクアソシエイツ社の大川潤氏から報告され、日本がマカオに次ぐ世界第2位になると予測されていることがわかった。

　それによると東京、大阪、沖縄の全国3ヶ所のカジノを想定。市場規模は3ヶ所合算で1兆5000億円と推計している。

　1兆5000億円はマカオの7兆5000億円に次ぐ世界第2位の推計。第3位はシンガポールの約1兆円、第4位のラスベガスはおよそ7500億円と推計されている。

　一方、パチンコ・パチスロからカジノへの“乗り換え”についてCITI銀行は20％と予測していると大川氏は報告。1260万人のパチンコ・パチスロ参加人口の約20％にあたる257万人がカジノに乗り換えると述べた。ただカジノ効果によりカジノとパチンコ・パチスロに対する一人あたりの支出は増加を見込んでおり、「20％の人がいなくなるからといってパチンコの売上が20％なくなるということではなくて、全体的にカジノができることによって、支出額が増えて、その分、パチンコへのマイナスの影響は緩和されるだろうと推計している」と大川氏は補足した。

　1260万人の参加人口はレジャー白書が推計していた2011年のパチンコ・パチスロ参加人口と見られる。

　また大川氏は、来年2014年の6月末までにカジノ法案が国会で成立。国内初のカジノ施設は2019年から2020年に開業するとの見方を示した。