日本遊技産業経営者同友会は9月18日の定時理事会終了後に記者会見を開いた。

　理事会では各委員会の活動報告がなされた他、先だって明らかになった風営法解釈基準改正、特に消費税と遊技料金、貸玉料金のあり方が議論された。

　この問題については今後もホール5団体でワーキンググループ等を通じて議論されていくこととなるが、この日の理事会では「遊技料金と消費税の関係については各企業が選択できるようにしていくべき」との意見が強かったようだ。

　また会見では被災地支援の進捗状況についても報告があった。

　8月、9月には「かがり火まつり福興市」への協賛、「女子プロレス興行の主催」といった復興イベントを行ったが、これに関し会員企業、賛助会員企業から計368口の協賛があったことを報告。また、日電協、回胴遊商の両団体からも協賛があり、こうした支援のもと盛況な開催となったと謝意が表された。

　一方で被災地支援活動への人員派遣も期首目標人数を達成できる見込みであることを報告。今後も被災地のニーズに沿うよう関わりを持っていきたいと抱負が述べられた。