全日遊連では7月25日、都内で開いた定例の記者会見で、特定非営利法人リカバリーサポート・ネットワーク（略称：RSN／沖縄県中頭郡・西村直之代表）の告知ポスターの店内掲示状況に関する調査結果を発表した。

　 この調査は全日遊連としては初の取り組み。加盟ホールから傘下県遊協を介して回答を求めた。告知ポスターにはパチンコ依存に苦しむ本人やその家族からの悩みに対する電話相談窓口として活動しているRSNの連絡先などが明記されている。

　それによると全国の加盟ホールから回答を得た約8300店舗（回答率75.4％）のうち「掲示している」との回答は88.3％、約7400店舗。掲示場所については6割以上が「店舗内のトイレ」を占めたという。

　この結果について全日遊連の西事務局長は、「トイレへの掲示は全日遊連でもかねて推奨していた。トイレの中では人目も気にせずに済む」との見方を示した。また掲示枚数の状況については「2枚掲示がもっとも多かった」（西事務局長）と報告。「男性用トイレ、女性用トイレにそれぞれ1枚ずつ貼っているケースが主流ではないかと推測される」（同）と補足した。

　一方、今回の調査で「掲示していない」と答えた11.7％、約900店舗のうち、約6割から「今後掲示する予定がある」との回答が示されている。

　RSNに寄せられた2012年の相談件数は前年比127.1％増の2562件。増加傾向にある。活動を開始した2006年以降の累計相談件数は9202件に達している。

　RSNは全日遊連の支援で2005年に設立。11年からは全日遊連の単独支援から業界14団体に支援が拡大している。14団体は、全日遊連を含むホール5団体および、遊技機メーカー団体、遊技機販売商社組合、周辺機器メーカー団体など。