「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」が各府省庁に対し、カジノ立法化に向けた質問事項を提出したことが明らかとなった。

　今回の質問事項は、国内においてカジノの立法化を推進する「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」（会長・野田聖子衆院議員、以下カジノ議連）が内閣府、警察庁、法務省、総務省、財務省、経済産業省、国土交通省の各府省庁に対し提出したもの。カジノ議連では提出の理由を「立法化に向けて論点を整理するため」としており、６月11日までの回答を求めている。

　そのうち、警察庁に対しては８項目の質問があり、パチンコ関連については３項目が用意されていることがわかった。その内容は、

　問２―４　「カジノは風営法第２条（営業許可）に該当しうる事業と考えるか。又その理由とは何か、仮に該当するとした場合にはカジノ事業を、風営法第３条の許可の対象とすることについて、どのように考えるか。」

　問２―５　「風営法上の許可を受ければ営業をでき、かつ、景品交換所を通じて現金への換金が事実上行われているぱちんこは、刑法第１８５条（賭博法）に該当しないのか。該当しないのであれば、その理由は何か。」

　問２―６　「現金への換金を行っている景品交換所は、法律上どのような位置付けとされているのか。」

　というもの。今後は特に刑法との絡みで業界が苦しい立場に立たされる可能性も排除できないが、カジノ議連では、質問項目に対する回答をもとに、幹部会において各府省庁と個別のヒアリングを行っていく構えだ。

　このカジノ議連は昨年12月12日、衆参両議員79名で作られたもので、それまでに約１年間の準備を経て設立された。議連では、カジノについて国際観光産業の中核となるべき新たな産業に明確に位置付ける考えを表明している。