5月9日に開かれた消費税対応をめぐる行政（警察庁）とホール5団体（全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA）との意見交換で「賞品交換時の玉1個の価値」がひとつの焦点に浮上していたことがわかった。5月24日の全日遊連定例会見で報告された。

　賞品交換時の玉1個の価値に消費税を含むか含まないかについてこれまでに行政から公式見解は示されていない。市場価格との等価交換が規定されるのみで、市場価格についても一般の小売店における日常的な販売価格（特売日を除く通常販売価格）、つまり税込み価格として運用されているのが現状だ。このため賞品交換に対応する出玉についても税込み価格が用いられている。

　しかしこれだと貸玉（メダル）時に消費税を外税転嫁できるシステムを導入する以外に外税転嫁は事実上閉ざされることになる。8％への税率アップが計画される来年4月以降も外税として転嫁することはできない。

　このため全日遊連では、とくに資金難から貸玉（メダル）時に外税転嫁をできるシステムを導入できない店舗の税負担を和らげる目的から、税抜き価格での賞品交換をかねてから主張。5月9日の行政との意見交換の場でも、全日遊連の代表者から税抜き価格での賞品交換の可否に行政の判断を求めたい考えが伝えられた模様だ。