全日遊連では５月15日、午後２時から緊急理事会を開催。翌16日に記者会見を行い、爆裂機問題の早期解決に向けた決議を行ったことを明らかにした。

　今回の決議では、著しく射倖性の高い遊技機の自主回収が進まないことに対して、当該メーカーの最大限の努力が見られなかったことを強く指摘。改めてこの事態を招いたメーカー責任を追求するとともに、全日遊連傘下の経営者に対しては自主回収の早期実現に向け協力を求めることとした。

　また、今後このようなケースが発生しないように機械対策委員会が中心となって「再発防止委員会」（仮称）を設置し、遊技機製造業者責任の明確化や、店にとって不合理な遊技機の契約書の改定、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の普及を防ぐ措置など、再発防止システムの構築を図ることとした。