全日遊連、被災3県の賦課金等を今年度も免除 | P-WORLD パチンコ業界ニュース

全日遊連、被災3県の賦課金等を今年度も免除 グリーンべると2013年4月25日

　全日本遊技事業協同組合連合会は4月24日に行われた定時理事会後に記者会見を実施、理事会に先立って開かれた臨時総会において新たに福島県遊協理事長に就任した禹日生氏を全日遊連理事に選任したことを報告した。

　理事会では、前年度に引き続き東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県遊協の25年度の賦課金等を免除することを議決。岩手、宮城の2県は3割、福島は7割の免除となる。

　会見ではその他、不正防止対策本部による立入・巡回指導の実施状況や各都府県方面遊協による立入検査の実施状況などを報告。各都府県方面遊協による平成24年度の立入実施店舗数は5476店、検査した遊技機台数は3万7417台となっている。

　また、日本遊技機工業組合が検討している「ECO遊技機」に関しては、3月27日、4月17日に日工組の説明会が開かれたことを報告した。日工組側からは金額やユニットの問題等について具体的な説明が行われなかったもようで、西事務局長は「結論を出すにはまだ時間がかかるのではないか。判断する状況にない」と、いまだにECO遊技機の輪郭が掴めていない状況を明かした。

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