（社）日本遊技関連事業協会（深谷友尋会長）は３月１３日、定例理事会後の記者会見を東京・上野の協会本部会議室で開き、かねて日遊協（Ｊ－ＮＥＴ）基金と自工会基金の二つあった貯玉補償を新年度（４月）から統合する方針を固めたことを明らかにした。補償基金契約店舗数は今年１月末現在で日遊協基金が１２９２店舗（約６億１０００万円）、自工会基金が３５０店舗（約７０００万円）。長引く不況の影響から、倒産などの不測の事態に備えるためで、基金の基盤強化を図るのが目的だ。

　ただ、二つ基金では日遊協基金が２０万円高い４０万円に拠出金が設定されているため、自工会基金の契約パーラーの抵抗を和らげる必要性から自工会基金については存続会社を残す方針で、統合基金への移行に理解が示された場合にかぎり、差額分の２０万円の支払いを求める考えだ。

　貯玉再プレイシステム全導入店は「４５００から５０００店舗」（影山広報担当）と半数にも満たないのが現状だ。