ピーマップスは9月26日、都内で機械研究会を開催した。

　第1部ではフリージャーナリストとしてパチンコ関連の著作も持つ姜誠氏が登壇。長年にわたる取材体験をもとに行政の「パチンコ観」などを解説した。

　これだけの巨大産業でありながら産業政策としては空白地帯であるパチンコ。従って行政の動きも取締り・摘発に向かうという状況が中長期的な経営計画策定を困難にしていると同氏は指摘。一方で業界に足りないのは「発信力」だとし、「パチンコが社会にとって無くてはならない産業であると訴えていくことを考えなくてはならない」と述べた。

　一方で今後道州制が実現すれば制度も多様化し、その中でパチンコは地方財源として注目されるだろうと予想、「この機を活用することで社会的地位の確立に資するべき」とも指摘。その事例として明朗な換金システムの構築と、それにともなう国庫への拠出負担の推進を挙げた。

　その上で同氏は、「こうした備えなしにドラスティックな変化を迎えればカード導入時の二の舞を招きかねない」と訴えた。

　また当日はピーマップスの本田正豪専務が最新機種のゲージ特性を解説、船井総合研究所の岡田龍也シニアコンサルタントが今年の年末に向けてホールが取り組むべき営業施策を解説した。