ホール5団体でつくられる風営法検討会が遊技機の変更届出の範囲縮減など風営法の解釈運用基準の見直しを警察庁に要望していくことを了承した。4月25日に都内で開かれた全日遊連理事会後の定例会見で報告された。

　要望項目は計4つ。「遊技機の変更届出を要する事項の縮減」「申請に添付する書類の簡素化」「不正対策部品の取付けについて」「その他解釈運用基準の運用の一部簡素化について」となっている。

　ホール5団体は全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA。