集客目的のイベント等の開催時に、遊技客に限らず来店者全員に配られる総付景品の扱いをめぐり申し合わせ事項を取り決めている県遊協が全国51組合中21組合にのぼっていることがわかった。9月21日に都内で開かれた理事会後の全日遊連定例会見で明らかにされた。

　それによると申し合わせ事項を取り決めている21県遊協のうち総付景品の提供を一切控えているのは京都、三重、岩手の3府県遊協。山梨県遊協では提供できる総付景品を菓子類、飲料類、ポケットティッシュの3品目に限定。神奈川県遊協と静岡県遊協では法定上限単価200円の半分となる100円以下に申し合わせている。また富山県遊協では、年末年始等に県遊協が主体となって提供する総付景品以外、原則禁止を申し合わせているなど、県によって申し合わせ事項にかなりバラツキが見られるという。

　会見で西事務局長は、「何らかの取り決めをしているのは21組合。もっとも総付景品の提供は一切ダメとしている組合は少ないが、細かな取り決め内容は各県各様だ」と述べた。