パチンコ・チェーンストア協会（PCSA／加藤英則代表理事）は8月19日、2010年度の「パチンコホール売上高」「パチンコホール雇用人数」「パチンコホール法人税納税額」に関する類推値を発表。売上高は前年度比3.4％減の27兆6470億円、雇用人数は同1.8％減の32万7134人、法人税納税額は同15.2％増の1899億円と報告した。

　この類推値はPCSA正会員ホール企業29社を対象とするアンケート調査をもとに算出したもの。2010年4月1日から2011年3月31日までの1年間における売上高、雇用人数、納税額のデータ提供を呼びかけ、回答のあった数字から項目ごとに遊技台1台あたりに換算。それに警察庁から発表されている遊技台数（2010年12月31日現在／455万4142台）を掛け合わせて求めている。回答企業数は売上高11社（前年度13社）、雇用人数12社（同13社）、納税額9社（同8社）だった。

　なお法人税納税額1899億円という類推値についてPCSAではサービス業全体の法人税額1兆1464億円（2009年国税庁統計年報）に対して約16.6％、法人税全体7兆7920億円（2011年財務省／平成23年一般会計予算の概要）に対して約2.44％の水準にあることを付記している。