福岡県遊技業協同組合（金本正浩理事長）は、5月25日に福岡市内のホテルで開催した通常総代会終了後の臨時理事会で、九州電力が検討している今夏の節電要請を受け、輪番休業を含めた対応策を九州全県に提案することを決定した。

　この提案は、九州地区における原子炉3基が点検中で止まっており、運転再開時期のメドも立たない中、火力発電の燃料が確保できない場合、企業や家庭に最大15％の節電を求める方針を九州電力が示したことを受けたもの。

　臨時理事会では、あくまで九州電力から節電要請があった場合を前提として、電力消費量がピークとなる夏場の7月～9月の3ヶ月間について、（1）平日・月2回以上の輪番休業を行う、（2）エアコン設定温度を2度上げる、（3）店舗内外の照明等の電気使用量を削減する、の3項目の方針を決定。この3項目の決議を受けて福岡県遊協では、6月15日に開催される九州地区遊技業組合連合会の定時総会に上程し、九州地区の全県に理解を求めるという。

　席上で金本理事長は、「一般報道を見る限り15％の節電要請は現実味を帯び始めており、要請があってから対応策を考えるのでは遅れをとってしまうだろう。業界に強く求められている社会との共生を考えた場合、正式要請があった時点ですぐに節電策を発表することが必要であり、そうした観点から他県にも理解を求めたい」などと述べた。