一般社団法人日本遊技機型式検定機構(高木一夫理事長)は5月20日、昨年10月に国家公安委員会に提出していた「指定試験機関」の指定申請に対し、不許可処分の判断が下されたことを発表した。国家公安委員会委員長からの不許可処分は4月28日付。

　同機構は遊技機の「指定試験機関」、いわゆる第2保通協への指定を目指し、「指定試験機関指定申請書」を警察庁に提出。昨年10月15日付で正式に受理され、指定に関する最終的な諾否が半年以内に同庁から示される見通しであることを報告。その動向が注目されていた。

　不許可処分の主な理由として同機構は、高木理事長が風俗営業者である法人の取締役を平成22年4月30日まで務め、現在夫人が同法人の代表取締役を務めていること、また検定機構の資産の大半が、高木理事長が拠出した基金によるものであることを挙げている。高木理事長はパチンチェーン「玉越」の元会長。昨年1月の同機構設立に伴い、指定試験機関を目指す上でパチンコ店が利益相反の関係にあることから会長職を辞任していた。

　なお、高木理事長は昨年の記者会見時に「私がいることで指定が受けられないということなら、私は(理事長を)おりる」と言明しており、今回の結果を受け、同機構の理事長を辞任することを併せて報告している。