日拓グループ（本社：東京都新宿区・西村拓郎社長）は5月18日、東京電力管内の本社及び経営店舗における節電効果を公表。今年4月時の最大需要電力は前年比29.4％の削減、使用電力量は同37.0％を削減したとしている（東電管内店舗の合計実績値、改装店舗除く）。

　同グループでは、東日本大震災の影響による東電管内の電力不足に対応するため、本社及び店舗にて外部ネオン・看板の終日消灯、空調機の一部停止及び温度調整、店内照明及び事務所内照明の一部消灯やLED照明・蛍光灯への順次切り替え等の節電対策で前出の数値を達成。

　今後も引き続き上記節電対策を行い、さらに電力監視システムの導入による最大需要電力の抑制、今年7月1日から9月30日まで1ヶ月3回の輪番休業の実施（予定）を通じて更なる節電に取り組む方針という。