4月20日に都内で開かれた全日遊連理事会後の定例会見で、同連合会の金本副理事長が、東日本大震災で被災したホールへの支援策として支払いの残っている遊技機代金に支払い延長を遊技機メーカーサイドに求めていく考えを表明し、4月25日に行われるホール5団体代表者会議に諮った上で、ホール団体の総意としてメーカー側に要望していきたいと強調した。ホール5団体は全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA。

　また金本副理事長は被災ホールに対する中長期にわたる復興支援として新台や周辺設備購入時の支払い条件についても「最大限の配慮」を求めたい考えも示した。