APEC開催に伴う入替自粛の期間について、最低1ヶ月以上という条件を飛び石式の合算日数で合わせたり、1ヶ月に満たない短期を設定した県遊協に対して全日遊連が再検討を求めていた問題で、岐阜と福井の2県遊協はなおも難色を示していることがわかった。9月15日に開かれた理事会後の全日遊連定例会見で報告された。

　飛び石設定したのは岐阜と福岡、大分の3県遊協。福井県遊協は16日間に短期設定した。これに対して全日遊連は前回理事会（7月21日）後に連続設定への修正や、1ヶ月以上への期間延長を求める再検討を当該県遊協に要請していた。

　これに応じたのは福岡と大分の2県遊協。2県遊協はいずれも飛び石式で合算30日間に設定した当初の方針を改め、それぞれ連続で30日間の自粛期間に修正した。2県遊協の自粛期間はともに10月16日から11月14日までの30日間。

　一方、岐阜は飛び石段階を8段階から3段階に修正する代わりに合算日数を当初の31日間から22日間に短縮。連続設定に加え、日数条件でも全日遊連の要請には応じられない構えを見せている。また福井は従来どおりの11月1日から同16日までの16日間とする方針を堅持している。

　岐阜と福井はともに約1ヶ月にわたる単独の入替自粛に踏み切っていた。岐阜は6月12、13日に開催された「全国豊かな海づくり大会 ぎふ長良川大会」にあわせて5月15日から6月13日まで。福井は6月19、20日のAPECエネルギー大臣会合の地元開催にあわせ6月丸1ヶ月間をそれぞれ入替自粛にあてていた。

　しかし全日遊連ではこうした単独実施の実績を考慮しつつも、APEC本会議にあわせた全国一斉入替自粛にはどこまでも全国の足並みを揃えたい考えで、この2県遊協に対して再々検討を求めていく方針だ。