全日遊連の原田理事長は予定していた副理事長の増員を白紙に戻し、現行の5人体制を堅持する方針を表明した。7月22日に都内で開かれた理事会後の定例会見で明らかにした。

　副理事長の増員は、先月6月25日の通常総会で打ち出されたもの。任期満了に伴う役員改選で続投の承認を受けた原田理事長は5人の副理事長全員の留任を決定。前期同様の布陣で脇を固める一方、今後必要に応じて1～2名の増員も視野に人選を進める方針を示していた。

　白紙に戻したのは第一候補者（近畿ブロック）と第二候補者（中国・四国ブロック）の理事からともに就任要請を断られたため。同日の会見で原田理事長は、「これから出てくるカジノ問題や消費税（税率引き上げ）などの重要問題に対処していくには5人では荷が重い（と考え）、この際、1名増やそうと（決めた）」と増員を考えた理由を改めて説明。5年前まで慣例化していたブロック代表者からの人選に逆戻りしないためにも増員枠を1名に決定していたことを明らかにしたが、相次ぐ2人の辞退を受け原田理事長は、「現在の5人体制でも何らマイナスはない」と強調。増員を取りやめる考えを表明した。

　副理事長の指名は理事長の専権事項。ブロック縛りの慣例にとらわれない人選を目指すため全日遊連は06年3月、副理事長枠をそれまでの7名から5名に定数を削減していた。