詐欺と思われる「攻略法」販売をめぐる全日遊連への昨年1年間（09年1月～12月）の相談件数がちょうど100件に達していたことがわかった。1月20日に都内で開かれた理事会後の全日遊連定例記者会見で報告された。

　100件の内訳は被害相談65件、被害前（入金前）相談15件、情報提供13件、その他・質問7件。全日遊連では専用サイトを通じて被害相談のほかに詐欺業者に関する情報提供も呼びかけていた。

　一方、雑誌に広告を出稿したり、自社サイトで攻略法販売や打ち子の募集を掲載している都内業者の「所在確認調査」結果を発表。雑誌広告やサイトに記載されている141業者を全日遊連が実地調査した結果、実際に所在していたのが16業者、残る125業者は所在していなかったことが判明した。

　ただこの125業者のうち私書箱や電話代行、レンタルオフィスなど代行会社が所在していたのは85業者を占め、業者名は異なるものの住所が同じケースが37業者にのぼっていたという。

　また警察庁ではホームページ上でエクスパックや現金書留等で現金をだまし取る詐欺事件に使われた住所リストを公開しているが、全日遊連が調査した都内の141業者のうち、この住所リストに一致したものが57業者に達していたこともわかった。

　こうした結果を踏まえ全日遊連の西事務局長は、「攻略詐欺と振り込め詐欺との関連が改めて示された」と指摘した。