回胴式遊技機製造業者連絡会（里見治会長）は12月22日、都内にてパチスロの自主規制等に関する研修会を開催した。

　日電協・日工組・電遊協の加盟メーカーと、どの団体にも加盟していない賛同会員からなる連絡会の研修会では、パチスロ自主規制と情報提供端子板の廃止について説明された。出席したのは日電協会員27社、日工組会員20社、電遊協会員6社、賛同会員25社の計78社。来賓として警察庁生活安全局保安課の尾崎浩一課長補佐も臨席した。

　冒頭、里見会長は「3団体でパチスロの自主規制をまとめた。今後はそれを開発に活かし、また遵守しながら、各メーカーがプレイヤーに喜んでもらえる機械を開発してほしい」と挨拶。ファンに愛される機械をパーラーに提供できれば、遊技人口の拡大に寄与できるとの見解を示した。

　連絡会では、昨年10月7日に開催された研修会において「ARTが長時間継続し一連の遊技で大量に出玉を獲得できる性能」に対して“線引き”を検討していると報告をしていたが、その詳細を会員企業に示した恰好だ。

　焦点となるのは、出玉が増加する一連の区間（ART中）において期待できる出玉数を3000枚（遊技球では1万5000個）を超えないとした点。この設定枚（個）数は、ARTの性能上で最も多く出玉を獲得できる状態を前提とし、さらにART中に成立したボーナス及び上乗せ分等の出玉数も含まれる。

　連絡会は自主規制について研修会後のリリースで「現状の市場に存在する遊技機程度の性能を維持するものであり、今後においても問題のある性能を有する遊技機が市場にでることのないよう、未然に防ぐための措置」と説明している。