遊技場メダル自動補給装置工業会は11月13日、都内のホテルで第20回通常総会を開催。主力事業である「器具」の第20期（2008年10月1日～2009年9月30日）販売実績が前年比で47％ダウンし、出荷総数が5万3854個に落ち込んでいたことがわかった。

　この器具はメダル工業会加盟メーカーから供給されるメダル自動補給装置等とパチスロ機各台を接続するもの。保通協の型式試験における付加試験の対象とされている。器具は基本的に「補給器具」「回収器具」「導通センサー」の3つひと組みで、これをワンセットにパチスロ機の型式試験時に付加される。

　出荷総数は補給器具、回数器具、電通センサー、その他の合算。補給器具は25φバージョン1万5340個、30φバージョン2880個、計1万8220個、回収器具は1万3540個、導通センサー1万7100個で、残りがその他という内訳。メダル工業会は来期（21期）の販売目標を出荷総数ベースで「10％増」を掲げた。

　総会の冒頭あいさつに立った大泉理事長は、直近2年間の器具の販売実績が第19期で前年比84％減、第20期は47％減と、大幅な落ち込みを見せている点を指摘。「2年前を100とすると、いまは8という水準まで極端に縮小したことになる」と強い危機感を表明し、「我々メダル工業会の活動はパチスロ機と一体的なもの。パチスロ機の成長なくしてメダル工業会の成長はない。もう少し魅力あるパチスロ機の開発が可能になるような環境づくりが必要だ」との考えを強調した。

　一方、総会後の懇親会に来賓として出席した日電協の里見治理事長は、パチスロ機浮上には14団体あるすべての業界団体の一致協力が不可欠になると述べ、パチスロ5号機に規制緩和を求めるには14団体の枠組みの中で行う必要があるとの認識を示唆。

　また全日遊連の原田實理事長は来月12月14日に開催する業界14団体の会合（21世紀会）に警察庁保安課から行政担当官を招く予定であることを明らかにした上で、「どうしても業界の現状を行政側に聞いて頂きたい」と語り、厳しさの増す現状に対し、行政側の理解を求めたい意向を示した。