9月16日に都内で開かれた全日遊連理事会後の定例会見で、遊技産業健全化推進機構の経費問題をめぐって、パーラー側の負担を設置台数ベースで台当たり50円とする執行部案が明らかにされた。11月開催の全国理事会で決議を目指す方針。

　機構の経費は現状、パーラー側より遊技機メーカーや販社などの供給側が多くを負担している。ただ当初はフィフティーフィフティーが基本方針に掲げられていた。機構は業界からの不正機排除を目的に、全国パーラーに対して立入検査を行う業界の第三者機関。

　会見で担当の大城副理事長は、今回の執行部案が決議された場合のパーラー負担分は年間約2億円、供給側の負担分とあわせた総額は4億円になると説明した。

　焦点の集め方について大城副理事長は、店舗によって所属団体が全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのパーラー5団体に分散したり、またがっている実態や、どの団体にも所属していない店舗もあることを踏まえ、二重請求や請求漏れがない形で、すべてのパーラーから公平に徴収できる仕組みの必要性を強調。そのひな形を早急にまとめ、決議を目指す11月の理事会までに傘下県遊協への理解浸透を図るとともに、他のパーラー4団体とも連絡を密にする考えを示した。