横浜市は11月17日、2027年1月19日に施行する「屋外喫煙防止条例」に向け、市内のパチンコ・パチスロ店でつくる横浜市内遊技場組合連絡協議会と連携協定を締結した。協定に基づき、同協議会に加入する一部74店舗(11月時点)の喫煙室を条例施行日以降、一般開放する。東京新聞が報道した。

記事によると、同条例では屋外の公共の場での喫煙を禁止する。市は条例施行に向け、既存の公衆喫煙所19カ所に加え、民間施設の喫煙室などを誰でも利用できる「指定喫煙所」として登録し、整備を進めている。

今回のパチンコ店の登録は初めてとなり、今後は他の商業施設などとも協議を進める方針。パチンコ店の喫煙室を一般開放する取り組みは、大阪市などでも実施されている。

11月17日に市役所で行われた協定締結式で、鈴木和宏副市長は「行政だけでは限界がある中で協力はありがたい」と業界の協力に期待を寄せた。協議会の赤川順一会長も、市民が安心して快適に暮らせる街づくりへの貢献に意欲を示した。

一般開放される喫煙所は、市がウェブ上で公開する「Yokohama喫煙所マップ」に掲載される予定。