京都府遊協(杉本潤明理事長)は、京都市が進める子どもの安全対策の一環である公園への防犯カメラ設置事業に協力する。組合事務所の敷地内に自動販売機を設置し、売り上げの一部を防犯カメラの設置費や維持管理費に充てる仕組みで、組合員ホールにも協力を呼びかける。
この事業は、京都市と京都府警察が連携して進める「世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動」の取り組みの一つ。市内の公園に防犯カメラを設置する取り組みで、協力事業者が自動販売機を設置し、売上金の一部をカメラの設置費と維持管理費に充てる仕組みだ。新規設置の自動販売機のほか、既存の自動販売機も対象となり、京都市は広く協力事業者を募集している。
京都市から協力要請を受けた同組合は、事業の趣旨に賛同。理事会で、組合員ホールに協力を呼びかけ、ホールに設置されている自動販売機を対象に協力事業者を募集することを決議した。
組合事務所の京都遊技会館にはもともと自動販売機がなかったため、まず組合自らが事務所に新設して協力することにした。自動販売機は10月27日、京都市左京区の京都遊技会館の敷地内で、歩道に面した場所に設置した。これに連動する防犯カメラは10月30日、同区の高原児童公園に設置された。

