ホール関係4団体(全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進)は11月16日、2026年1月から9月までの間に是正勧告を行った不適切な広告宣伝を取りまとめた「広告宣伝で是正勧告を行った事例(第7集)」を全国のホール営業者に向けて発出した。事例集の公表は今年4月の第6集以来、7カ月ぶり。今回は7つの類型に分類された計13事例が掲載されている。

今回の第7集では、実務上で判断に迷いやすいケースや近年のトレンドを踏まえた違反事例が示された。具体的には、店舗が案内したLINEオープンチャットでの隠語を用いた設定示唆や、店内の十二支マップと連動して干支や絵文字で特定機種を推測させる手法が指導対象となった。さらに、矢印のローテーションマークや店内BGMのヘビーローテーションを利用して日替わりの高設定配置を連想させる表現、連動する第三者サイト上で台番号ごとにほぼ連日マークを付す行為も不適切とされた。

このほか、自社キャラクターの誕生月間を記念日とした表示や、単に3台設置であることを理由としたおすすめ表示、10割公約を掲げるインフルエンサーの来店告知もガイドライン違反と判断された。また、SNSで「3000枚 over 2台」などと複数台の遊技結果をまとめて表示する行為や、妻板シート3箇所の変更のみでリニューアルオープンと表記した事例も掲載されている。

ホール関係4団体では、広告宣伝ガイドライン(第3.1版)の遵守と適正な運用を引き続き徹底するよう全国のホール営業者に呼びかけている。