余暇進（井上美昭代表理事・会長）は10月22日、令和8年10月度の部会をオンラインで開催した。約80名が参加し、ぱちんこ依存問題相談機関 リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）の稲村厚代表理事と有村悠希所長を講師に迎え、のめりこみ・依存問題をテーマに講演を聴講した
今年1月にRSN代表理事に就任した稲村代表理事は、司法書士として債務整理を通じてギャンブル依存問題に関わり、2000年に国内初のギャンブル依存支援施設「ワンデーポート」を立ち上げた経験を持つ。講演の冒頭では、国内IR開業準備が進む中で注視している点として「依存問題と業界（企業）の責任」を挙げた。米国でのSNS依存訴訟で企業の危険回避義務が認められた例を紹介しつつ、国内でも製造物責任法や消費者基本法、改正消費者契約法を背景に、企業の製造者責任と消費者保護の観点から「お客様相談室」設置の流れが進んでいると指摘。貸金業界が多重債務問題を契機に規制強化と自主規制を進めた経緯も示し、「依存問題に注目が集まった場合、制度改革や規制強化の流れは国内にもある」との見解を述べた。
また、依存の本質は借金にあるとし、カードローンやスマホ決済の多様化が多重債務を増やしている可能性に触れた上で、「遊技業界ができるのは借金対策よりも依存の予防・軽減対策」と強調した。RSNは消費者・生活者とつながる組織として、ホールへのお客様相談室設置を提案。業界と消費者団体などとの連携を重視し、「ギャンブル依存症対策基本法が業界に求める依存予防・軽減への協力と努力を、利用者側に立つ第三者機関として、消費者団体や福祉政策との連携、業界側の理解者を増やす役割を担っていきたい」と語った。認知度向上のための積極的な情報発信の必要性も指摘し、「依存問題を契機に業界は体質改善のチャンス。ホールは地域の居場所や災害時の避難場所としてのリソースであり、社会的資源として国の課題に寄与する存在となり得る」との認識を示した。
続いて有村所長が「遊技を楽しみ続けられる社会を支えるために遊びの価値を守るために、相談の声を余暇環境づくりへ」と題して講演した。RSNの歩みを紹介した上で、電話相談事業を中心に報告。2025年度の相談総件数は3,926件（うち初回784件）、うち初回相談が784件で、本人からの相談が87.8％を占めた。相談経路はホールのポスターがきっかけとなったケースが44％、インターネット検索を経たものを含めるとおおむね60～70％に上るという。
電話相談の内容もAIシステム導入により詳細な履歴を記録でき、相談内容の分析や個別事例を追う質的調査が可能になる見込みであることから、「利用者理解や調査研究、安心・安全な遊技環境づくりに業界と連携してデータを活用できる可能性がある」と期待を示した。電話相談の特徴として、相談員が相談者の暮らしや希望を聞き、必要に応じて地域の支援につなぐことを重視している点を挙げた。
有村所長は「RSNは一律に遊技をやめさせる機関ではない。時間やお金の使い過ぎ、家族関係などを手掛かりに、本人が望む暮らしを一緒に振り返っている」と説明。「ホールは特に一人暮らしの人にとって接点や居場所になっている一方、うるさい・汚い・タバコ臭いといった社会的なイメージとの隔たりがある。のめり込み問題を本人だけの責任として責めないことが重要」と述べ、相談者の話を丁寧に聞くこと自体が支援であり、個別の背景を踏まえて他の支援につなげている実態を報告した。
