日遊協は10月9日、大阪市中央区のKKRホテル大阪で令和8年度第3回定例理事会を開催した。
理事会では、北海道札幌市のコア電子株式会社（代表・遠藤政志氏）と株式会社システムサービス（代表・金沢泰盛氏）の正会員入会を承認した。
報告案件では、ホール関係4団体による「要望検討会」の審議状況が明らかにされた。警察庁への要望事項についてこれまで3回の会合を重ね、各団体からの意見を整理。10月中に要望案をまとめ、警察庁との意見交換に臨む方針だ。
広告宣伝検討会については、広告宣伝ガイドラインに関するホール関係4団体の審議状況（第三者取材やSNSを利用した潜脱的な広告宣伝への対応など）や、遊技産業健全化推進機構の対応が報告された。
令和8年熊本地震への復興支援では、日遊協九州支部の活動が紹介された。8月24日に熊本県内の災害ボランティアセンターや県警察本部など4カ所へ飲料水1,920本を届けた。9月17日には会員企業8社から18人が参加し、宇城市の被災地で住宅内外のがれき撤去などの復旧支援にあたった。
自己申告・家族申告プログラムの推進状況では、9月末時点の導入店舗数が6,014店舗、導入率は96.5％となったことが報告された。100％導入を達成したのは神奈川、山梨、石川、岐阜、愛知、三重、奈良、岡山、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の18県。
また、全国の会員企業がオンラインで視聴できる「日遊協オンラインセミナー」の実施状況も共有された。中部支部では㈱エスワイフードの山本久美代表取締役、東北支部では認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）の稲村厚代表理事、近畿支部では日工組広報委員会メンバーが講師を務めた。九州支部では10月29日に、RSNの有村悠希所長が登壇する予定。
