日本遊技関連事業協会（深谷友尋会長）では定例理事会終了後の記者会見を５月21日に開催。篠原弘志常務理事は新型インフルエンザ対策について、「感染者が地域に『発生していない段階』、『発生した段階』、『拡大して営業を自粛せざるを得ない段階』、『秋に備えた段階』といった形で段階的に対応していくことが必要」と理事会で協議したことを明らかにした。

　理事会では、「発生していない段階」はマスク、うがい薬など消耗品の調達、医療機関の窓口の確立、社内における連絡体制の整備・確立、「発生した段階」においては、遊技機のハンドルやレバー、トイレなどの消毒、紙おしぼりの調達・配布、従業員は出勤前に必ず体温測定を行い、熱がある場合は休んでもらうといった対応策を協議。深谷友尋会長は「新型インフルエンザは沈静化したとしても秋には再び蔓延するとの見方もあり、お客様への対応、働く従業員のケアの両面とともに、地域で何ができるかの３点を考えなければならない。あまり神経質になるのは良くないが、やれる手は全て打っていくことが必要」との見解を示した。

　理事会ではそのほか、消費税問題についても討議。深谷会長は「７月までに日遊協としての考え方をまとめるが、あくまで結論ではなく様々な選択肢をまとめる。全日遊連の考えとすりあわせ、年内で取りまとめたい」との方針を示した。なお、記者会見では５号機に関するファンアンケートをまとめ、規則緩和に関する陳情を行う意向を明らかにした。