石川、富山、福井で12店舗のパチンコ店を運営するアミューズメント企業「DSGグループ」は、災害支援の費用に役立ててもらおうと、3県の社会福祉協議会にそれぞれ1,000万円、総額3,000万円を寄付した。寄付は令和8年7月に行われ、福井県社会福祉協議会では8月6日、富山県社会福祉協議会では8月20日に目録の贈呈式が開かれた。
各県の社会福祉協議会は、地元だけでなく全国各地の被災地で、ボランティアの受け付け窓口の運営や貸付業務の応援などを担っている。同グループは「現地への渡航費やスタッフ用ジャンパーの作成費など、幅広い用途に役立ててほしい」と説明した。
背景には、令和6年能登半島地震での経験がある。同グループによると、地震の際には福井、富山両県の社会福祉協議会のスタッフが現地に応援に駆けつけた。「豪雨災害の際も同様だった」と関係者は振り返る。
寄付の検討は4月に始まっていた。寄付を行った7月には、令和8年熊本地震が発生。各県の社会福祉協議会の一部スタッフが実際に熊本入りし、貸付業務のサポートにあたったという。
同グループは、能登だけでなく、熊本や千葉の水害など、全国で自然災害が相次ぐ状況を踏まえ、「その時その瞬間のニーズに敏感に反応し、社会のお役に立てるよう、継続して活動を続けたい」と話している。
