挨拶に立った阿部恭久理事長は、在留資格「家族滞在」を持つ外国人労働者のホール雇用推進について言及。「長年、外国人留学生やその家族の資格外活動許可に関する働きかけを重ねてきた。留学生本人の雇用許可には至っていないが、同伴するご家族約32万人のうち、一定の要件を満たす方々がハローワーク等を通じて応募・就労できる仕組みが整いつつある」と報告した。そのうえで、「店舗の労働力不足解消に向け、各ホールで積極的に募集枠を設定してほしい」と呼びかけ、長年の要望が実を結んだ取り組みへの期待感を表した。
これを受け、経営委員会からは雇用の具体的な手続きや留意点に関する講習が行われた。雇用契約の締結から個別での資格外活動許可の申請、ハローワークへの届出に至る一連のフローが詳細に説明され、適切な対応が促された。
このほか理事会では、7月に公益社団法人へと移行した「パチンコ・パチスロ奨学金（PP奨学金）」の吹浦忠正代表理事らが臨席し、感謝の言葉と次回募集概要が伝達された。阿部理事長は、「返済不要の給付型奨学金を提供することで、学生や社会からの業界に対する見方が大きく変わると確信している」と社会的貢献の意義をあらためて強調した。
