MIRAIぱちんこ産業連盟は9月16日、都内で会見し、業界4団体による警察庁への要望事項に関する取りまとめに向けた取り組みを本格化させていることを明らかにした。すでに各団体から選出されたメンバーによる要望検討会が設置され、第1回目の打ち合わせが実施されたという。今後は定期的に会合を重ねて各団体間の意見調整を行っていく予定だ。具体的な提出時期については、一律に期限を設けるのではなく、協議が整った項目から順次提案を行うなど、柔軟に対応していく考えを示した。

また、7月に最大震度7の地震が発生した熊本県への被災地支援として、ボランティアを派遣することも報告された。派遣先は熊本県八代市で、第1陣は9月27日から9月30日にかけて10社17名と事務局1名が参加する。第2陣は9月30日から10月3日にかけて、5社12名と事務局1名が参加する計画だ。

広告宣伝ガイドライン改定の進捗状況に関しては、関係団体からの意見を取りまとめており、大枠での合意が得られつつあるとした。佐藤公治副代表理事は会見で、「各団体間で意見の対立が存在しているわけではない。しかし、規制を過度に強化した場合は独占禁止法に抵触する恐れが生じるため、その制限範囲の見極めは簡単ではない。一方で、遵守すべきルールとしての効力を保ちつつも、規制が厳しすぎれば新規ファンの獲得を阻害するという課題もある。各団体によって許容できる規制の塩梅や主張には細かな差が生じているが、現在は双方のバランスを考慮したすり合わせ作業が着実に前進している」と説明した。