岐阜県遊協（沖宗也理事長）は9月11日、岐阜県および岐阜県警察と「災害時における施設使用等に関する協定」を締結した。県内のパチンコ・パチスロ店などの駐車場や施設を、災害時に県や県警の活動拠点、住民の一時避難所として無償で提供する内容。組合員店舗に加え、非組合員を含む県内全店舗が対象となっている。
締結式は同日午前10時から岐阜県庁で開催され、沖理事長のほか、県側から海蔵敏晃危機管理部長、県警から遠藤仁警備部長が出席。協定書には沖理事長、江崎禎英知事、山口寛峯県警本部長が記名した。
協定締結の背景には、いつ発生するか分からない災害への備え、組合として何ができるかを検討してきた経緯がある。県内にある店舗施設をより迅速かつ適切に活用できる仕組みを整えることが災害対策の一助になるとの考えから、県・県警との協議を重ね、今回の協定締結に至った。
式では沖理事長が「日々のホールでの従業員とお客様の交流や、各地の地域密着活動で築いたコミュニティを、有事の際にも『頼れる場所』として生かせるようになれば。組合員店舗だけでなく非加入店舗も含めた全店舗の賛同を得ており、お役に立てればと願っている」とあいさつ。海蔵危機管理部長は「今年に入って大きな災害が頻発する中、大災害時には全国からの支援部隊の拠点を迅速に用意する必要があり、非常に大きな力になる」と評価した。遠藤警備部長も「支援活動部隊の拠点として駐車場を提供してもらえるのはありがたい。防災に関する各種連携をさらに進めたい」と述べた。
なお、同組合は10月15日に一般社団法人中部キッチンカー協会とも別途、災害時協定を締結する予定だ。
