日遊協が定例理事会、西村会長「キャッシュレス化は2027年度中に実現」
遊技日本2026年3月16日
日遊協は3月13日、第6回定例理事会に伴う記者会見を開催した。
会見では、年始に掲げたキャッシュレス化の協議状況について西村拓郎会長が報告。理事会でも喫緊の重要課題だと共有しているとして、実現について「スマホがこれだけ普及している時代、我々の業界でも強く活用していく。あくまでも依存対策に資するDX化であり、使用金額の上限を付与するキャッシュレス決済を紐づけることが強力な依存対策になり得る。PSAを中心に推進していくが、CR時代とは違って導入ホールが任意で選択できるかたちで活用していきたい。一人でも多くの依存対策の一助になれば」と意気込みを述べた。カード会社の選定や貯玉形態など具体的な導入スキームは検討しながら、開始時期は2027年度中を目指す。
また、改正健康増進法の施行から5年が経過し、厚労省が受動喫煙の防止に関する見直しを進めていることから、受動喫煙対策専門委員会では関係団体とのヒアリングの場に参加し、顧客ニーズへの対応からも加熱式を吸いながら遊技ができる環境継続に向けて、現行の経過措置が当面維持されるよう主張していく方針を示した。
広告宣伝ガイドラインの関連報告では、広告宣伝で是正勧告を行った事例第6集の発出に向け現在最終調整に入っており、主に悪質なケースとして懸念される第三者取材での設定漏洩や、機種関連賞品の入荷（ヤマサ醤油、青島ビール等）に関して対応を強化していくと報告された。
