電子認証システム協議会（認証協）の『iクリアシステム』で実用化されたカード等の媒体を一切不要とした「遊技施設の売上管理システム」が9月26日、全日遊連の特許として正式に認定されていたことがわかった。11月12日に開かれた全日遊連の定例会見で報告された。

　『iクリアシステム』は2000年11月の理事会決議に基づき全日遊連で研究開発が進められたもの。ランニングコストの低減を目指したのが特徴で、台当たり月額100円という破格の安さを実現している。認証協は、全日遊連の呼びかけにより、台間玉貸機メーカーらで03年8月に設立され、システムの市場投入は05年春から開始された。

　システムはカード等を媒体に売上情報をやり取りしていた従来の方式を抜本的に見直し、台間玉貸機に投入された金額情報を、電子認証というデータ改ざんを防止するセキュリティ技術で読み取り、金額に応じた払出個数と照合した上で売上管理センターに吸い上げるスキームから構築されるが、このスキームを開発したのが全日遊連の当時の山田理事長、平川副理事長、玉川副理事長の3名だった（3氏とも現理事）。ちなみにそれ以前のスキームはカードに書き込まれた入金情報から貸玉として減算される決済情報をカード会社に吸い上げる仕組みになっていた。

　また将来的な消費税率の引き上げも視野に貸玉数を1個単位で調整できる仕組みも提案。消費税相当の貸玉数を差し引く転嫁方法に道を開いている。

　特許の有効期限は特許出願された02年2月から起算して20年間。22年2月までとなっている。