岐阜県遊協が通常総会、行政担当官が変更承認申請実地調査の一部簡略化と改正風営法について講話
遊技日本2025年5月21日
岐阜県遊協は5月20日、岐阜市のエグゼクス・スウィーツにて第64期通常総会を開催。2024年度事業報告や2025年度事業計画書（案）をはじめ全9議案が原案通り可決承認された。
総会は組合員数43名で出席26名、委任状14名で過半数を超え有効に成立。冒頭、挨拶に立った清水達浩理事長は「皆様とともに次への一歩を踏み出したい。規制の見直しや依存対策、行政対応など業界として社会的責任やイメージが厳しく問われる場面も多い。そんな中で業界が地域に根差し、多くの人々に選ばれ続ける存在であり続けるためには、柔軟に変化し挑戦し続けることが重要。政治の力も含め、自分たちの足元を固め信頼を一歩ずつ積み上げて行くことが、確かな力となる」と決意を述べた。
来賓祝辞では岐阜県警察本部の横林公弘生活安全部長の祝辞を、同警察本部の林敏樹生活安全総務課長が代読。「令和5年に宣伝広告に関するガイドライン、昨年は専用景品、貯玉再プレイシステムのガイドラインを策定し、自浄作用が発揮されるよう取り組まれていると承知している。しかし、ぱちんこは遊技人口が減少傾向にあるとはいえ非常に多くの方が参加する娯楽産業。ぱちんこ営業の健全化に向け各種課題に真摯に向き合い、健全な娯楽として認知されるよう、引き続き組合として強いリーダーシップを発揮いただきたい」と期待感を示した。続いて議事では2024年度事業報告や2025年度事業計画書など、その他全9議案が原案通り可決承認された。
総会終了後には岐阜県警察本部生活安全総務課の坂幸典係長により講話が行われ、坂係長は冒頭「ぱちんこ遊技機等の各種申請に対する審査方法」について言及。1年前に説明があった「ぱちんこ遊技機等の入替にかかる変更承認申請実地調査の一部簡略化の試行運用」について、1年間の試行運用を経て、様々な意見を取り入れながらこの度、来月6月から運用することが決まったと説明。「実地検査あり」「実地検査なし」が原則交互に実施されることや、申請者の判断で店休日を営業日へ振り替えることは可能で、営業日とした場合は電源オフの上「変更承認申請中」の札を貼付するなど具体的な措置について解説した。
続く講話では「改正風営法について今国会で審議されており、3月に閣議決定されホームページでも公開されている。主に悪質ホストクラブの取り締まりを目的としたものだが、ぱちんこ営業に影響があると考えられるのは、風俗営業からの不適格者の排除の部分。追加された内容は、親会社等が許可を取り消された法人、処分逃れをした者、など。関連会社が許可を取り消されると、連鎖的に欠格がついて取り消しの処分対象になる可能性がある。処分逃れについても、違反があった場合に処分が決まらないうちに許可を変更してしまうなどのケースが考えられる。これは6月中には交付される可能性がある。具体的にはまた改めてお話したい」と解説した。
講話終了後には、全日遊連の「阿部やすひさ」理事長のビデオレターが放映されたほか、全日本遊技産業政治連盟の千原行喜副会長、回胴遊商の大饗裕記理事長も会場へ駆けつけ、遊技業界のこの夏へ向けた取り組みなどについて講演が行われた。
※回胴遊商理事長の大饗（おおあえ）の「あえ」の字は、正しくは上が「郷」ですが、ご覧の環境によっては正しく表記されない場合があります。
