アップルなど2社が事業停止、債務整理を弁護士に一任（千葉）

アップルなど2社が事業停止、債務整理を弁護士に一任（千葉） 遊技通信2025年5月15日

民間信用調査機関によると、千葉県でホール運営をしていたアップルなどが5月6日までに事業を停止、債務整理を弁護士に一任した。

同社は1991年に設立され、「パーラーアップル」の名称で長生郡長生村や白子町などでパチンコホールを運営していた。1995年には関係会社のクリエイトを設立してパーラーアップル白井店と小見川店を、1999年エスケイを設立してパーラーアップル八日市場店と茂原店などを運営していた。グループ中核企業として、パチンコホールの運営と関係会社向けの不動産の賃貸を行い、2001年11月期には年収入高約85億円をあげていた。

しかし、遊技人口の減少や同業者との競合激化により収入が落ち込み、収益の悪化から店舗の閉鎖を強いられ業容を大幅に縮小。店舗不動産を売却して債務の圧縮を図っていたが、2020年からの新型コロナの影響によりホールの収入はさらに減少していた。2022年にはエスケイが運営する八日市場店を閉鎖し、茂原店1店舗のみを運営する厳しい経営が続くなか、すでに店舗運営を停止していたクリエイトが2023年5月株主総会の決議により解散し（同年10月に清算結了）、アップルとエスケイの動向が注目されていた。

負債は現在調査中。

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