機構が理事会と臨時社員総会、助成団体38団体の承認および2024年度の活動内容を報告
遊技通信2025年3月21日
一般社団法人遊技産業健全化機構（機構）は3月12日、定例理事会と臨時社員総会を開催した。
定例理事会では、助成団体の認定について審議し、「他の団体が行う立入検査に対する費用の助成に関する規定」第2条に基づき申請のあった38団体を助成団体として認定することを承認可決した。
助成団体として認定されたのは、青森県遊技業協同組合、岩手県遊技業協同組合、宮城県遊技業協同組合、秋田県遊技業協同組合、山形県遊技業協同組合、福島県遊技業協同組合連合会、東京都遊技業協同組合、栃木県遊技業協同組合、群馬県遊技業協同組合、神奈川県遊技業協同組合、山梨県遊技業協同組合、長野県遊技業協同組合、静岡県遊技業協同組合、岐阜県遊技業協同組合、愛知県遊技業協同組合、三重県遊技業協同組合、滋賀県遊技業協同組合、京都府遊技業協同組合、大阪府遊技業協同組合、兵庫県遊技業協同組合、奈良県遊技業協同組合、和歌山県遊技業協同組合、鳥取県遊技業協同組合、島根県遊技業協同組合、岡山県パチンコ・パチスロ業協同組合、広島県遊技業協同組合、山口県遊技業協同組合、香川県遊技業協同組合、愛媛県遊技業協同組合、高知県遊技業協同組合、福岡県遊技業協同組合、佐賀県パチンコ・パチスロ店協同組合、長崎県遊技業協同組合、熊本県遊技業協同組合、大分県遊技業協同組合、宮崎県パチンコ・パチスロ協同組合、鹿児島県遊技業協同組合、沖縄県パチンコ・スロット協同組合の38団体。
また、臨時社員総会では2025年度事業計画（予算）を承認可決したほか、2024年度の活動実績を報告。2024年度（2024年4月1日～2025年2月28日）の活動について、遊技機検査1084店舗（ぱちんこ遊技機4210台、回胴式遊技機4204台）、計数機検査249店舗（玉計数機181台、メダル計数機68台）、依存防止対策調査940店舗（※2024年10月より2巡目調査開始）と報告された。
