6月19日にもたれた自民党の「遊技業等の営業の健全化に関するプロジェクト会議」第1回会合に、遊技業界から全日遊連の磯専務理事、日遊協の小田常務理事、日工組の松本常務理事、日電協の里見理事長が出席した。6月20日の全日遊連の定例記者会見で磯専務理事が明らかにした。パチンコ業界以外ではゲーム業界の2団体も参加。所管官庁の警察庁から辻生活環境課長も出席していたという。

　このプロジェクト会議は自民党の治安対策特別委員会の中に最近になって設置されたもの。同会議の目的は「これまで遊技業界に関心のなかった国会議員などの理解を深め、パチンコ業界の位置づけを真剣に考えていくもの」（自民党葉梨衆院議員／6月18日の全商協総会にて）で、プロジェクト会議の座長は鈴木恒夫衆院議員。

　20日の会見で磯専務理事は、「全日遊連としては現在の厳しい状況を説明するとともに、これを打開するには何よりファン人口の回復が求められること、また、そのためには安価で遊べる遊技機への支持の広がりが必要であると同時に、高騰を続ける機械代の是正を図るべきだとの考えを伝えた。現下の厳しい経済情勢についてはとくに日電協の里見理事長から詳細な説明が行われた」と報告した。

　またプロジェクト会議の目的については、「第1回目でよくわからない部分もあった」と述べるにとどめたが、「なぜこのような厳しい状況になったのか、これを打開する策はあるのかという話をする議員が多かったような印象をもっている。またカジノ議論の兼ね合いから業界の対応方針について言及する議員もいた」と述べた。