大遊協が新聞3紙に全面広告、依存症対策の客観的事実を訴求

大遊協が新聞3紙に全面広告、依存症対策の客観的事実を訴求 遊技通信2023年7月5日

大阪府遊技業協同組合（大遊協、平川容志理事長）は7月初旬、西日本エリア版の新聞3紙（毎日新聞、産経新聞、朝日新聞）の朝刊に、大遊協が取り組む依存症対策をテーマにした全面広告を掲載した。

全面広告の紙面は、業界および大遊協が2003年から取り組んできた依存症対策の歩み、平川理事長の挨拶、都留文科大学の早野慎吾教授による科学的根拠に基づく考察で構成。業界が20年前から取り組んできた依存症対策について客観的事実を訴求する内容になっている。

また大遊協では、組合員ホール各店舗に育成・配置する“安心パチンコ・パチスロアドバイザー”をはじめとする業界関係者の依存症問題に関する知見向上やスキルアップにつなげてもらうべく、6月23日開催の通常総会後に早野教授による講演会「社会学からみたギャンブル依存」を実施したが、その会場画像も紙面に掲載した。

大遊協では今回の全面広告掲載について「本年4月に政府により大阪IRが認定されたことで、今後は遊技業界ののめり込み問題への取組みが社会の関心事になるものと予想される。このことも踏まえ、パチンコ・パチスロ業界および大遊協が2003年から取り組んできた依存症対策というものを広く知っていただきたいとの思いから掲載した」としている。