都遊協、承諾書は「白紙」に
グリーンべると2007年4月27日
東京都遊技業協同組合（原田實理事長）は4月26日、4月度理事会を開催し、遊技産業健全化推進機構（以下、機構）の誓約書とあわせて組合パーラーから回収していた「承諾書」を白紙とすることとした。
前日25日の全日遊連の理事会で「不正防止対策費の徴収方法」や「承諾書」の取り扱いが各都府県遊協の判断に委ねられたことを受けて、今回の措置となった。
都遊協では当初、承諾書について機構の経費徴収を補完ものとして組合員に説明し、理解を得ていたが、その後の全日遊連の説明で承諾書は「全日遊連や各県遊協の不正防止対策のための経費徴収に関するもの」と判明。そのため、組合員に混乱を生じさせる可能性があることなどから、回収した承諾書は全日遊連へ提出せず、事務局が封印、保管していた。
また、東京独自の検査機構である「健全化センター」に対して、機構から立入検査の協力要請があり、4月2日以降、都内数地区の店舗において無通知による遊技機検査が行われたことを報告した。事務局によると、立入検査はマニュアル通り行われ、現在までにこの立入検査によって不正遊技機が発見されたとの情報は受けていないという。
メーカーとの不均衡な商慣習に関する問題点を整理するため、3月末から不公正な取引と思われる情報の提供を組合パーラーに求めていた件では、組合員から数十件の報告があり、このうち数十件の事例について公正取引委員会に申告したことを報告した。申告したのは遊技機メーカー5社に関するもの。都遊協では今後も定期的に申告を行うとし、引き続き組合員に不公正な取引事例の提供を呼びかけた。
