東京都遊協は4月27日、都内市ヶ谷の遊技会館で定例理事会を開催し、5月下旬の総代会の提出議題案を承認した。
　
議案審議ではさらに、これまで金額で定めていた組合員ホールが提供する金賞品の供給価格の下限について、値上げ時または値下げ時にその都度、決議することなく対応するために、価格に対する率で定めることを決議。また、都遊協がギャンブル等依存問題に関する調査研究に助成している都留文化大学の早野慎吾教授の研究で、これまで分かってきたことを広く一般に知ってもらうことを目的とした一般書籍の発行をすることを決めた。
　
理事会前には四谷税務署の矢田公一署長を招いて税務研修会を開催した。都遊協では、平成24年から毎年度、税務研修会を実施していたが、この2年は新型コロナの影響で中止していた。
　
研修会で矢田署長は、日本の財政状況に関する概略を説明した上で、法人税の不正発見割合の高い業種、1件当たりに不正所得金額の大きい業種の推移を解説。ここにきてどちらもワーストのランキングからパチンコ業が外れている状況を示し、適正納税意識の高まりを評価した。