「ABC」の屋号で静岡県、山梨県、愛知県、長野県に35店舗を展開するABCは10月11日、禁煙治療の費用補助制度を創設。対象者は、同日～2022年12月末の期間中に、医療機関で健康保険を適用して禁煙治療を受けた、あるいは治療を開始した全従業員（アルバイト含む）で、補助額の上限は2万円。これは、同社の掲げる「健康経営」（従業員などに健康投資を積極的に行い、組織を活性化し、業績や株価の向上へつなげる戦略的経営）の一環。3月4日には、経済産業省の制度設計に基づき、日本健康会議が認定する顕彰制度「健康経営優良法人2021」の中小規模法人部門において、認定を取得しており、「従業員の健康が企業の財産であり、会社のメッセージとして禁煙を推奨するべく、実施した」としている。