遊技産業健全化推進機構は9月13日、機構本部会議室で定例理事会を開催した。当日は理事10名、監事2名、事務局2名が出席し、一部の出席者はリモートによる出席となった。
　
協議事項では、依存防止対策調査の結果内容の取扱いについて、今後の調査で他店舗の参考になる事例が確認された場合、当該店舗の許可を得たものは可能な範囲で業界団体などに開示していくことが確認された。事務局からは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言の対象地区が全国的に広がったことで検査部の活動が大きな制約を受けているとの報告があった。なかでも遊技機検査については、本年度の目標検査数に達しない可能性があるとしたほか、依存防止対策についても対象地区が都市圏中心になっていることから、偏ったデータになる可能性があるという。
　
検査部では、今後も新型コロナウイルスの感染を拡大させないことを最優先に、全国各地の立入検査活動などに取組んでいくとしている。