島根県総会、依存問題の諸施策推進など8つの重点推進事項を決議
遊技通信2019年6月18日
島根県遊協は6月14日、松江市のホテル一畑で通常総会を開催し、2019年度事業計画など7つの議案を承認した。
冒頭の挨拶で洪錫圭理事長は、「業界全体の最優先課題として取り組んでいる依存問題では、我々ホール営業者が積極的にユーザーと関わっていかなければならない。異変に気づいた際にはアドバイザーとして手を差し伸べる必要がある」と述べたほか、喫緊の課題である年内のみなし機撤去や受動喫煙対策についても組合員の理解と協力を求めた。
議案審議では、上程された議案を可決承認。事業報告では、依存問題への対応として安心パチンコ・パチスロアドバイザーを1ホールあたり4名配置するなど対応強化を図ったことを報告。事業計画では、依存問題への対応をはじめ手軽で快適に遊技ができる環境の構築や消費税問題への対応など8項目を重点推進事項に挙げた。また、8年間に渡って専務理事を務めた足立暢夫氏が勇退し、新たに早水賢三氏が就任した。
来賓挨拶では、島根県警察本部生活安全企画課の両見信宏参事官が「当県では発生しなかったが、全国ではホールの駐車場などで14件の強盗事件が発生している。このうち12件は犯人が検挙されているが、ユーザーが犯罪被害に遭わないよう、防犯カメラの設置や店舗内外の巡回などのセキュリティ体制の強化を徹底して欲しい」と要請した。
また、当日は島根県遊協と島根県防犯協力会、しまね福祉防犯協力会の3団体で社会貢献活動団体などへの寄付金贈呈式を開催。県の環境生活部、日本赤十字社、県児童養護施設協議会など6団体に活動支援金として合計780万円を寄贈した。
