パチンコ店経営会社が出店を予定したビルの隣に東京都国分寺市が図書館分室を設置、これにより出店を断念し損失を受けたとして、パチンコ店経営会社が同市に損害賠償を求めていた裁判の控訴審で、同市市議会は3月25日に関連議案を可決、和解することを決めた。新聞各紙などが伝えている。

　東京地裁での一審判決によると、国分寺市は出店計画を知った2007年2月、出店予定地となるビルの隣に市立本多図書館駅前分室を設置。東京都の場合、風営法施行条例などにより該当地域では図書館から50メートル未満でのパチンコ店の営業が禁じられているため、パチンコ店経営会社が出店を断念した。

　一審判決ではこの図書館設置の目的が出店阻止にあったと認め、営業上の権利を侵害したとして市に約3億3400万円の支払いを命じていた。和解にあたっては市がパチンコ店経営会社に3億3400万円、出店予定ビルを所有していた不動産会社に1億1700万円を支払う。